ゲームのルールが変わる：メキシコ新・公共契約法がサプライヤーに与える影響

2025年公共契約法改正の背景

2025年4月、メキシコ政府は公共調達制度の大規模な改革を実施しました。新しい**「公共部門の取得、リース及びサービスに関する法律（LAASSP）」の制定と、「公共事業及び関連サービス法」の改正が含まれます。この改革の目的は、国家の財やサービスの取得、インフラ事業の実施方法を、より近代的・集中的・透明性のある制度**に移行することです。

民間サプライヤーにとって、この新法は大きな課題と新たなチャンスの両方を意味します。以下、その主な変更点と戦略的インパクトを解説します。

サプライヤーに影響を与える主な変更点

完全デジタル化と専用プラットフォームの義務化

従来のCompraNetに代わり、**「デジタル公共調達プラットフォーム」**が導入され、すべての入札手続きはこのプラットフォーム上で行われることが義務付けられます。

影響：

• IT対応力が必須：提出書類の形式や通知管理など、デジタル上での運用が求められます。

• 透明性の強化：すべての操作が記録・公開され、ミスや不正が可視化されやすくなります。

• 中小企業への障壁：デジタル対応力のない事業者は排除される可能性があります。

市場調査の厳格化

すべての契約に先立ち、市場調査の実施と価格妥当性の証明が必要となります。

影響：

• 提案価格の根拠や相見積もりなどを提出できる体制が必要。

• 市場データの蓄積やコスト構造の透明性が重要になります。

失格基準とコンプライアンスの強化

過去に制裁を受けた企業や関係者が関与している場合、自動的に入札失格となる場合があります。また、**間接的な関係者（代理人や親会社など）**も審査対象になります。

影響：

• パートナーや株主構成の精査が不可欠。

• 過去の契約違反などが将来の参加機会を奪うリスクあり。

調達の集約と委員会の設置

複数機関による**調達の集約（consolidated procurement）**が進められ、規模の大きい契約が増加します。

影響：

• 全国規模で対応できる大手企業が有利。

• 中小企業は規模や対応力で劣後する可能性があります。

事前対話と競争的対話の導入

契約前の**「戦略的対話」や、複雑案件における「競争的対話方式」**が正式に認められました。

影響：

• 技術提案や改善提案に積極的に関与できる企業が優位に。

• 単なる「応札者」から「共創パートナー」への転換が必要です。

契約変更の制限と監視強化

契約締結後の条件変更、納期延長、金額増加などに対する制限が強化され、厳格な監査体制が整備されます。

影響：

• 契約時のリスク想定と価格設定がより慎重に。

• 柔軟な対応が難しくなり、リスクマネジメントが重要に。

リスクとチャンス：何が問われるのか

主なリスク

• IT・事務体制の遅れによる排除リスク

• 調達の集約化による競争激化

• 過去の制裁が原因で参加できない可能性

• 契約変更が困難になることでリスク増

• 対応コストの上昇（コンプライアンス体制など）

主なチャンス

• 大手企業や信頼性の高い企業が有利に

• 事前対話によって契約内容に影響を与えられる

• コンプライアンス・透明性が差別化要素に

• 調達の集約化による大規模案件の獲得機会

• 持続可能性やデジタル技術の提案が評価される傾向

サプライヤーへの具体的アドバイス

1. デジタル対応と内部体制の整備　新プラットフォームへの対応力を持ち、提出書類の正確性・即応性を高めましょう。

2. 市場情報の収集と蓄積　価格の妥当性を裏付けるデータや過去実績を整理しておく。

3. パートナー・株主の精査　間接的関係者を含むコンプライアンスチェックを徹底。

4. 規模拡大か専門特化かの戦略判断　集約化に備えて対応能力を高めるか、技術特化で差別化するかを明確に。

5. 入札前から積極的に関与する姿勢　「対話の場」への参加を通じて、要件設定や契約条件に影響を与える。

6. 契約リスクの綿密なシミュレーション　契約変更が難しくなるため、価格と納期のリスクを事前に想定。

この変化を乗りこなす者が勝者となる

メキシコの公共調達制度は、今まさに新たなステージに入りました。これは単なる制度変更ではなく、市場参入戦略そのものの再構築を意味します。

この変化に迅速かつ的確に対応できる企業こそが、これからの大規模・安定的な公共契約の獲得において優位に立つでしょう。今こそ、対応力・信頼性・戦略性が問われるときです。